1. 基本的な取組み姿勢
お客さまの環境・社会問題への取組みを支援する各種ファイナンスに前向きに取組むとともに、新しい商品やサービスの開発にも取組みます。環境・社会に関するリスクを認識し、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のある事業を行うお客さまとの対話を通じて、改善に努めるとともに、改善のみられない場合は投資の制限・禁止等を行うことで、環境・社会リスクの低減を図ります。
企業が、環境への対応、人権の保護、不当な労働の排除、腐敗の防止に基本的な役割を果たす動きは、国連機関をはじめグローバルな流れとなっています。環境においては、気候変動が重要な課題となり、国際的に温暖化への対応を成長の機会と捉える流れが強くなっており、社会においても、基本的な生活インフラの改善、教育・医療の質の向上、弱者保護等の必要性が従来以上に高まっています。こうした環境・社会問題の解決に向けて、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要となっており、あおぞら銀行グループとして、社会のサステナブルな発展に貢献する投資を行い、お客さまとともに持続的に成長していくことを目指すために、「環境・社会に配慮した投資方針」を定めています。
2. 環境・社会に配慮した投資を推進する枠組み
環境・社会に配慮した投資の取組みは、経営計画に反映し、環境・社会に配慮した投資業務を推進するとともに、ビジネス環境や社会的な要請、および事業活動の変化等に応じて、随時見直していきます。金融機関としての投資業務が適切に機能を発揮するよう、ビジネス、リスク管理、開示の面で体制を整備しています。ビジネスについて、個別の投資案件の取上げは、リスク対比の収益性、お客さまの信用力、ビジネスモデルの審査に加え、環境・社会問題の観点から検証を行った上で、投資委員会で決裁しています。リスク管理について、気候変動リスクや環境・社会問題に晒されているお客さまの状況分析等の調査を行います。
3. 具体的な活動
(1) 環境・社会問題の解決への取組みを支援する投資の推進当社は、あおぞら銀行グループとしてあおぞらアクション(行動指針)に定めた「社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する」を実現するために、中期経営計画におけるSDGs/ESGの取組みとして、「環境保護」、「イノベーション促進」、「人生の充実」を重点課題と位置付けています。この重点課題に資するお客さまの取組みを支援する投資に、社会的な要請に即しているか、環境・社会の問題解決に効果的か、あおぞら銀行グループのリスクアペタイトに合っているか等を吟味したうえで、前向きに取り組んでいきます。また、新しい商品やサービスの開発に取組みます。(2)環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のあるセクターへの取組み環境・社会に対し、負の影響を及ぼす可能性のある問題について、「セクター横断的」または「特定セクター」に係る取組みを定め、認識すべきリスクやそのリスクの低減に向けたお客さまの実施状況を確認し、環境・社会問題の観点からの検証を行います。
①【セクター横断的】 違法性のある事業等
以下に該当する場合、重大な環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包しているため、投資には取組みません。・ 違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、間接的にそれらを幇助する先、反社会的勢力・ 児童労働・強制労働を行っている事業
②【セクター横断的】 プロジェクトファイナンス（赤道原則）
赤道原則の適用対象となるプロジェクトに対する投資やプロジェクトファイナンスアドバイザリーサービス（業務受託）を検討する際には、お客さまにより同原則の要求事項が遵守されることを確認します。なお、赤道原則の適用対象にはならないプロジェクトに対する投資やプロジェクトファイナンスアドバイザリーサービスを検討する場合においても、同原則にて対象とする環境・社会に対する負の影響やその発生リスクが認識されるときには、その程度に応じて、お客さまによる環境・社会配慮への取組み状況を調べます。
③【特定セクター】 石炭火力発電
石炭火力発電は、他の発電方式に比べて、温室効果ガスの排出量が多い等、気候変動や大気汚染への懸念があり、パリ協定の目標達成に向けた脱炭素社会へのスムーズな移行の妨げとなるおそれがあります。石炭火力発電所の新設や発電設備の拡張に対するファイナンスには取り組みません。なお、二酸化炭素回収・利用・貯留技術等の脱炭素社会への移行に資するお客様の取組みを支援する投資については、前向きに取り組んでいきます。
④【特定セクター】 石炭鉱業
炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響等に配慮する必要があります。また、発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発が、将来の温室効果ガス排出量増加につながる可能性があります。新規の炭鉱開発に対する投資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。環境への影響が大きい山頂除去採掘(Mountain Top Removal, MTR)方式で行う炭鉱採掘事業に対する投資は行いません。
⑤【特定セクター】 石油・ガス
石油・ガスは、重要なエネルギー源等として社会に必要不可欠である一方、温室効果ガスの排出を通じた気候変動への影響に配慮する必要があります。オイルサンド、シェールオイル・シェールガス、石油・ガスパイプライン、北極圏(北緯 66 度 33 分以北の地域)での開発については、土壌や水質の汚染、生態系への影響、先住民族への配慮が必要になります。オイルサンド、シェールオイル・シェールガス、石油・ガスパイプライン、北極圏(北緯 66 度 33 分以北の地域)での開発に対する投資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。(Mountain Top Removal, MTR)方式で行う炭鉱採掘事業に対する投資は行いません。
⑥【特定セクター】 大規模水力発電
水力発電はクリーンなエネルギー供給に資する一方、ダム建設に伴う生態系や住民の生活環境への影響に配慮する必要があります。新規の大規模水力発電(堤防の高さ15m以上かつ出力30,000KW以上)に対する投資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。(北緯 66 度 33 分以北の地域)での開発については、土壌や水質の汚染、生態系への影響、先住民族への配慮が必要になります。オイルサンド、シェールオイル・シェールガス、石油・ガスパイプライン、北極圏(北緯 66 度 33 分以北の地域)での開発に対する投資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。(Mountain Top Removal, MTR)方式で行う炭鉱採掘事業に対する投資は行いません。
⑦【特定セクター】 森林伐採
森林は、生物多様性の保全にとって重要であるとともに、二酸化炭素の吸収・貯蔵機能を通じ、気候変動の緩和にとっても重要な役割を果たしています。無秩序かつ大規模な森林破壊は、環境に大きな負の影響を及ぼします。森林伐採を伴う事業に対する投資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
⑧【特定セクター】 パーム油
パームオイルの生産過程で、先住民族の権利侵害や児童労働等の人権課題、天然林の伐採・焼払いや生物多様性の毀損などの環境問題が起こる可能性があります。パーム油に関連する事業に対する投資を検討する際には、RSPO (Roundtable on Sustainable Palm Oil)の認証等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
⑨【特定セクター】 たばこ製造
たばこを吸うことは、肺がんや呼吸機能障害などの健康被害を引き起こす可能性があります。また、原料である葉たばこの栽培時においては、児童労働・強制労働撤廃のための人権配慮等が必要になります。たばこ製造への投資を検討する際には、健康被害や児童労働・強制労働に対する、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
⑩【特定セクター】 非人道兵器
クラスター弾は、内蔵する子弾を空中で広範囲に散布するよう設計されたもので、その不発弾などによって一般市民に甚大な被害を与えてきており、わが国を含めた国際社会の中でも「クラスター弾に関する条約」が採択される等、非人道的な武器として認知されています。また、戦争に用いる目的で製造され、一般市民も含めて、無差別かつ甚大な影響を与える核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾と同様に人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。クラスター弾等の非人道兵器の製造に対する投資は行いません。
⑪【特定セクター】 原子力
原子力関連の技術、機材、核物質が軍事転用につながるおそれや、事故による環境・社会への影響が長期かつ広範囲に及ぶ懸念があります。原子力に関連する事業への投資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取組み状況や取組み姿勢を調べます。
⑫【特定セクター】 プラスチック
プラスチックは、食品ロスの削減等に寄与している一方で、金属等の他素材と比べてリユース・リサイクル素材として有効利用される割合が低く、不適正な処理による海洋へのプラスチックごみの流出による環境汚染が懸念されています。プラスチックに関連する事業への投資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取組み状況や取組み姿勢を調べます。
⑬【特定セクター】 船舶
船舶は、他の輸送手段に比べ、単位輸送あたりのCO2等の排出量は少ない一方、硫黄酸化物、温室効果ガス、バラスト水、海洋プラスチックごみ、油濁事故等の環境問題があります。船舶に関連する事業への投資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取組み状況や取組み姿勢を調べます。
⑭【特定セクター】 鉱山
鉱山開発は、森林破壊や有害廃棄物による生態系への影響、居住する住民の強制排除、児童労働・強制労働、政情が不安定な地域での汚職や腐敗等に配慮する必要があります。鉱山に関連する事業への投資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取組み状況や取組み姿勢を調べます。
[1]投資方針において禁止対象とする「違法性のある事業等」には、マルチビジネス、ソープランド等の性風俗業、ラブホテル業、パチンコ換金業、街金業を営む先が含まれる。